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理事長山口洋児

高齢化社会の到来した日本においては現在25％が、2040年には33％が65歳以上となり、実に3人に1人が高齢者となる時代が訪れようとしています。このような時代背景の中、これまで構築されてきた社会システムでは対応できない事象も発生してきていることをうけ、国においては、在宅介護・医療の充実や地域包括ケアシステムが構築され、現状の高齢者に存在している諸問題を防止できる社会環境へと変貌していくことが期待されています。

こうした中、老人福祉・介護事業を行う業者で、志を同じくする者で協同し、個々の特色を最大限に活かし、組合として協同事業を行うことが最善だと考えております。

そこで、共同購買事業、介護職員のキャリアパスを充実させるための教育情報事業、外国人介護技能実習生受入等による事業の活性化等、積極的に取り組むとともに、組合員の事業の安定と経済的地位の向上を図ることを目的に、事業協同組合を設立致しております。

岐阜県指令高第377号（平成27年8月10日付）
中小企業協同組合法第27条の2第1項の規定により認可済