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理事長山口洋児

高齢化社会の到来した日本においては、人口に占める65歳以上が現在25％、2040年には33％となり、実に3人に1人が高齢者となる時代が訪れようとしています。このような時代背景の中、これまで構築されてきた社会システムでは対応できない事象も発生してきていることを受け、在宅介護・医療の充実や地域包括ケアシステムが構築され、高齢者に快適に生活していただける社会環境へと変貌していくことが期待され、全国的に多くの老人福祉・介護施設が建設されることとなりました。

思いを同じくする老人福祉・介護事業を行う事業者で、協同し、個々の特色を最大限に活かし、組合として協同事業を行うことが最善だと考えております。

そこで、共同購買事業、外国人介護技能実習生受入を中心とした事業を、積極的に取組むとともに、組合員の事業の安定と経済的地位の向上を図ることを目的に、事業協同組合を設立運営しています。

また2020年に発生した新型コロナウイルス感染問題に対応、配慮した外国人介護技能実習生受入体制を整え、受入れが停滞することがないように適切に進めて参ります。ぜひ、当組合の運営に賛同していただき、共に活動して頂きたいと存じます。

岐阜県指令高第377号（平成27年8月10日付）
中小企業協同組合法第27条の2第1項の規定により認可済